当事務所の特徴
1. 税理士業界の悪しき常識にあらがったあるべき顧問スタイル
複合的なサービスに対する対価を支払うとき、その内訳を明らかにするべきであるし、
かつそれが明らかにされていない料金体系が世の中には溢れています。
その代表例が税理士の顧問料でしょう。高い顧問料を払っているけど、何と何に対する代金なのか？
本当にうちの会社に必要なものをしてくれているのか？
同じ顧問料でも他の会社にはうちよりサービス内容が多いのではないか？
たとえば、マンションを借りるとき
きりがないほどのオプションがあり、外せないこだわりと価格を折り合わせて住むマンションを決めますよね。
税理士という多様性のある超サービス型の職種が提供する価値は
本来このようなオプション選択型の価格体系で、
その企業に応じた有益情報やサービスの提供をしなければならないと
私は強く考えます。
例えば、節税は当たり前として、それ以外は本当にただただ申告のみしてくれればOKで価格を抑えたいという要望。
あるいは経理そのものをシステム化し、タイムリーに経営状況を把握して意思決定を迅速かつ効果的にしたいので毎月月次決算を組んで説明してもらいたいという要望。
このようにニーズは多様化しているのに、税理士の価格は画一的であることがほとんどです。
「月次顧問」という言葉でサービスを画一化され、顧客側からはいったい何をどこまでしてくれるのか分からない。それだけでなく、その内訳は記帳代行がいくらで経営分析がいくらなのか分からない。
分かっていれば、「これはいらないから外して安くして」って言えるのに。
一人暮らしなのに5LDKに住まわされて、
全く使っていない部屋が3部屋あるような状態になっていませんか？
それならまだしも1Kのアパートにタワーマンション最上階の価格で住まわされていませんか？
是非、他の不動産を覗いてみてください。
2. 黒字化・資金繰りを意識した経営基盤を徹底的に整える
依然として日本の中小企業の7割が赤字です。
そして、起業10年後に残っている法人の割合はわずか1割。法人の税理士関与割合が87％という高関与率であることを考慮すると、いかに税理士が法人の経営面、資金繰り、キャッシュフローの適正維持の助けになっていないかということが露呈されています。
企業の財務情報という一番重要な情報を把握し、会計に精通しているはずの税理士が経営の指針を示さず、申告や記帳という最低限度の仕事の領域を出ない税理士が多数見受けられます。
当事務所では経営の潜在的な問題点を徹底的に洗い出し、決算書における利益は勿論のこと、資金繰りを月次単位で見える化した結果にこだわるコンサルティングで経営スタイルを確立し、不況や増税ごときで揺るがない力強い財務体質を創り上げていく羅針盤の役目を担わせて頂いております。
3. 柔軟性の高いオーダーメイド
会社の状態に合わせたオーダーメイド感覚の支援体制を整えており、またその規模や成長段階に応じたコンサルティングを柔軟に対応しております。
