相続税業務の真実
税理士業界のここだけの話をしましょう。
税理士の仕事はその96％以上が法人を顧客とし、事務所員に担当法人を与え、毎月の顧問料を徴収するという経営スタンスで成り立っています。
よって相続専門以外の事務所の場合、基本的に相続案件は代表者（所長）を中心として行う、もしくは外注で相続専門に再依頼します。
だから余計に申告料が割高なわけです。
かつ不動産にうとい
税理士の場合
節税しきれてない場合が
多く見受けられます
また逆に細かな相続税法の
知識なく間違った申告を
した場合、後の調査により
追徴税額が発生します
是非、万全な体制での対策をお勧め致します。
税理士法人SuMIzeiでのご支援
生前対策
相続税対策は相続財産の評価から始まります。また、相続の対策は税金だけではなく、納税資金対策、争続とならないような遺産分割といった複合的な要素を加味しなければなりません。
また、資産1億円以下の方と2億円以上の方の節税方法は全く異なります。やみくもに節税のみを考えれば良いわけではなく、納税資金、老後資金、平和的な遺産分割等、マクロな視点で総合的に対策を講じなければなりません。
相続発生後
相続発生後でも節税を意識した財産の評価を行うことが非常に重要となります。
遺産分割も二次相続時の節税を考慮した財産配分ができればベストです。
相続後の還付請求
相続税申告の70％～80％が還付請求の申告をすれば戻ってきます。いかに不動産関連の資産税申告書の作成が専門家でも難しいかを物語っていますが、そこはプロとして細かな税法を適正に解釈し、法改正にも対応して、確実な申告をすべきですが、以前申告された申告書も5年以内であれば還付請求の申告が可能です。
是非、申告書をお持ち頂き、ご相談下さい。
相続の流れとその期限
事業承継
社長が一生懸命育て上げてきた企業を、税務的メリットを加えながら合理的に承継し、未来永劫反映し続けていくお手伝いをさせて頂きます。
