結果損する可能性の高い節税
1．決算間近、もしくは決算後に対策を検討し始める節税
「節税、節税」という言葉が先行していますが、節税の順番をご存じでしょうか？
節税をするには何よりもまず、納税額の予測を行わなければなりません。
そして、納税額の予測を行うためには当期の利益予測が必要です。
決算間近ではなく数か月前からの対策が必要なのです。ましてや決算後に対策を考えるなどプロである税理士の行う節税とは言い難いものです。そしてその原因はひとえに月次試算表の遅れによるものです。
2．法人税しか考慮できていない節税
ほとんどの中小企業は法人と経営者である個人の所得を同一視して考えていく必要があります。その他法人税のみしか考慮できていない場合では下記のようなケースが発生します。
- 役員報酬を上げ費用が増加することにより法人税、事業税は節税できても、経営者個人の所得税、住民税、社会保険料とのバランスでトータルでは結果増税になるケース。
- 上記(1)は基本だとしても、目先の節税にとらわれすぎて早期の自社株対策を行ったため、将来の相続税・贈与税の増加はもとより、その納税のため事業承継時に経営権の分散化を余儀なくされるケース。
- 節税のみを考えた決算を組んだ結果、融資に弱い決算書になり事業が滞ってしまうケース。
3．納税額は減少するが、会社に資金が残らない節税
税金を払いたくない意識が強すぎるあまり、必要性の乏しいものを購入し、結果としてキャッシュが社内に留保されない。
4．愚の骨頂である脱税
脱税は日本で最も割に合わない犯罪のうちの一つです。脱税するならまだ銀行強盗の方が成功率が高いかもしれません。申告という証拠を提出しているため簡単に捕まります。
脱税をせず、合法的な節税を最大限効果的に行うために税理士は日夜税法を頭に叩き込み、研鑽を積んでいます。優秀な税理士を見つけましょう。
当事務所での節税基本方針
1．納税シミュレーション
精度の高い納税予測が質の高い節税を可能にします。当事務所では期首から9か月目に業績予測を行い、的確な納税シミュレーションを行い、当期の納税概算額と当期の財政状態の変化が将来の資産税にどのように影響を及ぼすのかを把握します。
2．トータルコンサルティング
法人に対する税金のみではなく、代表者の所得税、住民税、社会保険料とのバランス、融資との兼ね合い等総合的に考慮した戦略的なトータルタックスコンサルティングを行います。また、強く存続し続けようとする企業はこれからの時代そうするべきです。
当事務所ではお客様に関わる全てのコストを総合的に考慮して試算し、最適なプランをご提案致します。
3．キャッシュ・フロー意識を持った節税
節税＝節約にならない場合があります。無駄な資産を購入しての節税は納税が無駄使いに変わっただけです。当事務所ではキャッシュ・フローを意識した強い財務体質を作るための節税を行います。
4．税務調査時に税務署に税法に乗っ取った合理的な説明
脱税は税務知識とセンスのない者の行う愚直な行為です。当事務所では効果的に合法的な節税を行い、税務調査時に税務代理人としての最大の使命である税務署への説明責任を確実に果たします。
